この記事の内容
親が認知症になり、預金の管理や介護サービスの契約が難しくなったとき、家族だからといって何でも本人の代わりにできるわけではありません。成年後見制度は、判断能力が不十分な人の財産管理や契約を法律的に支援する仕組みです。大きく分けて、判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申し立てる法定後見と、判断能力が十分なうちに将来の代理人を決めておく任意後見があります。
まず確認したいポイント
- 法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3類型があります。
- 法定後見では、家庭裁判所が成年後見人等を選任し、制度に応じて代理権や同意権・取消権などが定められます。
- 任意後見は、本人の判断能力が十分なうちに、将来任意後見人となる人と委任する事務を公正証書による契約で定める制度です。
- 任意後見契約は、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。
- 任意後見人には、契約で定めた範囲の代理権がありますが、本人がした契約を取り消す権限はありません。
この制度・仕組みが役立つ場面
父親に物忘れが増え、銀行の手続きや介護施設との契約が難しくなっているケースを考えます。まだ本人が契約内容を十分理解できる段階なら、任意後見や財産管理委任など今後の備えを検討できる余地があります。一方、すでに判断能力が大きく低下している場合は、任意後見契約を新たに結ぶ前提が成り立たず、法定後見の利用を検討することになります。家族だけで『認知症だから後見』と決めるのではなく、本人の判断能力、必要な法律行為、財産状況を整理して専門家や家庭裁判所の案内を確認します。
選べる支援と費用を比べる
後見・保佐・補助では支援できる範囲が異なります。保佐人・補助人が当然にあらゆる契約を代理できるわけではなく、審判で与えられた権限を確認します。日用品の購入など、取り消せない日常生活上の行為もあります。
申立てには書類取得や手数料、必要な場合には鑑定の費用がかかります。選任後も報酬が発生する場合があります。法定後見人等や監督人の報酬は家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われます。任意後見人の報酬は契約内容も確認します。
申立て前にそろえる情報
- 本人が望む生活と、具体的に困っている契約・支払いを整理します。
- 主治医や支援者と、判断能力や生活状況を伝える書類について相談します。
- 預貯金・不動産・収支・親族関係を整理し、管轄の家庭裁判所の書式と必要書類を確認します。任意後見契約を結ぶ段階では公証役場へ相談します。
開始の申立てをした後の取下げには家庭裁判所の許可が必要です。希望する親族が必ず選ばれるわけではないこと、継続的な財産管理と報告が必要になることも含め、本人を中心に検討してください。
よくある勘違いと注意点
- 後見人は家族が必ず選ばれるわけではない
- 本人の財産は本人のために管理するもので家族が自由に使える制度ではない
- 法定後見は始めた後に本人の判断能力が回復したと認められる場合などを除き簡単にやめられる制度ではない
- 任意後見は契約しただけですぐ代理権が発生するわけではない
- 介護そのものを行う役割と法律行為を代理する役割を混同しない
窓口へ相談するときに伝えること
相談前に、本人が現在どの手続きで困っているか、預貯金や不動産の概要、介護契約の状況、本人の意向、家族関係を整理します。法定後見の申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所、任意後見契約は公証役場が重要な窓口になります。
後見を使う前に「何ができなくて困るか」を明確にする
成年後見制度は強い権限と継続的な管理を伴うため、単に家族が銀行手続きをしやすくするためだけに選ぶ制度ではありません。介護契約、不動産売却、相続手続き、悪質商法対策など、本人にどの法律行為の支援が必要なのかを具体的にします。
判断能力が十分な段階なら、任意後見のほか、遺言、財産管理委任、家族信託など別の仕組みが比較対象になることもあります。それぞれ目的や権限、費用が違うため、司法書士、弁護士、公証役場などへ相談し、本人の希望を中心に検討します。
家族だけで財産を動かさない
本人の判断能力が低下していても、家族名義へ預金を移したり、不動産を勝手に処分したりすると、後でトラブルになる可能性があります。本人の生活費や介護費を支払う必要がある場合でも、権限の根拠を確認し、記録を残します。成年後見人等が選任された後は、家庭裁判所の監督の下で本人のために財産を管理します。
まとめ
本人に必要な法律行為と意思を整理してから、法定後見と任意後見を比較します。権限、継続期間、費用を確認して申立てや契約を検討します。
次にすること
成年後見を検討する前段階として、受診や家族でのお金の管理を整理したい場合は、親が認知症かもしれないときの相談先・受診・お金の管理も確認してください。
公式情報・確認先
確認日：2026年9月17日。個別の対象判定や必要書類は、各制度の担当窓口に確認してください。
