近くの公的相談窓口を探す

住んでいる地域の相談先が分からないときに、厚生労働省、国税庁、日本年金機構、法テラス、裁判所などの公式検索ページから窓口を探せます。

最初に確認する3つ

制度名が分からない場合は、市区町村の代表電話へ「生活のことで相談したい」と伝え、自立相談支援機関または福祉担当へつないでもらう方法があります。

生活費、仕事、家賃、家計、住まいなどをまとめて相談する入口です。住居確保給付金の申請窓口でもあります。

最低限度の生活を維持できない場合の生活保護相談・申請窓口です。住居や必要書類がなくても相談できます。

生活福祉資金、地域福祉、日常生活自立支援などを相談できる場合があります。貸付は審査と返済があります。

今夜の居場所がない、住まいを失いそうなど、地域の窓口が分からない場合に相談先へつなぎます。

失業給付、求職申込み、職業訓練、再就職の相談窓口です。住所を管轄する窓口が手続き先になる場合があります。

給料・残業代の未払い、解雇予告手当、労働時間、安全衛生など、労働基準法違反の疑いを相談します。

解雇、雇止め、退職勧奨、ハラスメントなど労働問題全般を相談し、助言・指導やあっせんの案内を受けられます。

国民年金の加入、免除、納付猶予、年金記録、年金請求などを相談します。

借金、労働、離婚、相続などの法制度と相談先を案内します。要件を満たす場合は無料法律相談や費用立替を利用できます。

所得税、消費税などの国税の申告や納付、猶予を相談します。住所・郵便番号・都道府県から所轄税務署を検索できます。

訴訟、支払督促、労働審判、個人再生、自己破産などで利用する裁判所の所在地と連絡先を確認できます。

生活のことで困っています。どの制度を使えるか分からないので、担当窓口へつないでください。

公式情報確認日：2026年7月23日
対象地域：日本全国（所在地、管轄、受付時間、予約方法は各機関で異なる）
次回確認予定日：2026年10月1日