相続登記が3年以内に間に合わないときの相続人申告登記

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相続登記は2024年4月から申請が義務化

不動産を相続した人には、一定の期限内に相続登記を申請する義務があります。しかし相続人が多い、遺産分割協議がまとまらないなど、期限内に通常の相続登記を終えるのが難しい場合があります。

相続人申告登記は、期限内に相続登記を申請することが難しい場合に、簡易な申出で相続登記の申請義務を履行できるように設けられた制度です。

相続人申告登記をしただけで、最終的な遺産分割の内容に基づく所有権移転登記がすべて完了するわけではありません。遺産分割で不動産を取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その結果に基づく相続登記を申請する必要があります。この義務を相続人申告登記で代えることはできません。

相続人の確定や戸籍収集に時間がかかる場合でも、期限を過ぎるまで何もしないのではなく、法務局へ相談し、相続人申告登記を含めて対応方法を確認しましょう。

相続した土地や建物を把握できていないケースもあります。固定資産税の資料や登記情報などを確認し、対象不動産を整理してから手続きを進めると安心です。

基本の期限は、自分のために相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。2024年4月1日より前に相続と取得を知っていた未登記の不動産は、原則2027年3月31日までに対応が必要です。相続登記の期限は、相続放棄の期限とは異なります。

所有者について相続が始まったことと、自分がその相続人であることを、不動産の所在地を管轄する法務局に申し出ます。自分が相続人と分かる戸籍等を用意し、申出書の記載や必要書類を確認します。相続人全員の協議がまとまるのを待たず、自分だけで行えます。

申出により登記簿へ記録された相続人の基本的な申請義務が履行された扱いになります。一人が申し出ただけで他の相続人全員の義務がなくなるわけではありません。持分や所有権の帰属を確定する登記でもないため、売却や担保設定には別途、相続登記が必要です。

正当な理由なく申請義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となります。期限が近い場合は早めに相談してください。

制度情報の確認日：2026年9月20日