結論：借金の返済が難しくなったら、対象者：借金の返済を続けることが難しい人です。別のカードローンやキャッシングで返済を続ける前に、借入先と未払金をすべて整理し、法テラスや公的な多重債務相談窓口へ相談してください。借金問題には、家計と財産の状況に応じて、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などの解決方法があります。
手続きの流れ：今日やること
- 請求書、利用明細、契約書、督促状、裁判所から届いた書類をすべて集める
- 会社名、残高、毎月の返済額、返済日、滞納期間、保証人の有無を一覧にする
- クレジットカードのリボ払いや分割払い、携帯端末代、家賃・税金・公共料金の滞納、知人からの借入れも書き出す
- 新たな借入れやクレジットカードの現金化で返済をつなぐことを止める
- 法テラスまたは金融庁が案内する多重債務相談窓口へ連絡する
裁判所から訴状、支払督促、呼出状などが届いている場合は、封筒を含めて保管し、書面に記載された提出期限や期日を最優先してください。貸金業者への一般的な相談だけで済ませず、弁護士・司法書士など法律専門家へ書類を見せます。
借金の一覧を作る
相談前に、正確な総額が分からなくても構いません。分かる範囲で次の項目を一枚にまとめます。
- 債権者・契約先の名称
- 借入れまたは契約を始めた時期
- 現在の残高
- 毎月の返済額と返済日
- 最後に支払った日
- 担保・保証人・連帯保証人の有無
- 住宅ローン、自動車ローン、奨学金、カードローン、リボ払い、後払い決済などの種類
- 家賃、税金、社会保険料、公共料金、養育費などの未払額
法テラスの多重債務問題Q&Aも、借金だけでなく各種未払や滞納金を含めた債務全体の金額と、家計全体を把握することが重要だと案内しています。
公式資料：法テラス・多重債務問題Q&A
最初の相談先
法テラス
法テラスは、相談内容に応じた法制度や相談窓口を案内しています。経済的に困っている人は、収入と資産が一定基準以下などの要件を満たせば、弁護士・司法書士による無料法律相談や、依頼費用の立替制度を利用できる可能性があります。
無料法律相談の基準は、家族人数、居住地域、家賃や住宅ローンの負担などで異なります。法テラス・サポートダイヤルは0570-078374です。利用条件と予約方法は、無料法律相談のご利用の流れで確認してください。
弁護士・司法書士への依頼が必要になった場合の費用立替には、収入・資産の基準に加え、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」「民事法律扶助の趣旨に適すること」などの条件と審査があります。立替えられた費用は原則として法テラスへ分割返済します。
公式案内：無料法律相談・弁護士等費用の立替
金融庁・財務局の多重債務相談窓口
金融庁は、全国の財務局・財務事務所の多重債務相談窓口と、法テラス、弁護士会、司法書士会、日本貸金業協会などの相談先を案内しています。地域の公的窓口を探す場合は、金融庁・多重債務についての相談窓口を確認してください。
日本貸金業協会
消費者金融やカードローンなど貸金業者との契約、返済、苦情、生活再建支援、貸付自粛制度については、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターへ相談できます。相談窓口は0570-051-051、受付時間は平日9時から17時です。最新の受付方法は相談・苦情処理・紛争解決手続の受付窓口で確認してください。
支援内容：債務整理の主な方法
どの方法が適しているかは、債務総額、収入、財産、住宅ローン、保証人、滞納状況、借金の原因などで変わります。次の説明だけで決めず、一覧表と家計資料を法律専門家へ見せて判断してください。
任意整理
裁判所を利用せず、弁護士や司法書士が貸主と今後の支払額・方法について交渉し、合意を目指す方法です。話合いによるため、必ず合意できるとは限りません。安定した収入や返済可能額があるかを確認する必要があります。
特定調停
簡易裁判所が債務者と債権者の間に入り、返済方法などの合意を目指す手続です。必要書類、申立先、費用は、管轄する簡易裁判所へ確認します。
個人再生
裁判所が認可した再生計画に従って、減額された債務を原則3年間で返済し、計画どおり返済した場合に残りの債務の免除を目指す手続です。継続的に収入を得る見込みなど、利用要件があります。住宅ローン特則を利用できる場合がありますが、住宅ローンそのものが免除される制度ではありません。
自己破産・免責
破産は、裁判所が債務者の財産を換価し、法律に従って債権者へ配当する手続です。破産手続が開始されただけで借金が自動的に消えるわけではなく、返済責任を免れるには免責許可を受ける必要があります。税金など免責されない債務もあるため、債務一覧を漏れなく専門家へ見せてください。
裁判所による手続概要：破産・再生
注意点：裁判所から書類が届いた場合
書類を無視したり、受取りを避けたりせず、封筒、同封書類、受け取った日が分かる記録を保管してください。答弁書や異議申立てなど、書類ごとに期限と手続が異なります。裁判所は中立的な立場のため、どの債務整理を選ぶべきかという法律相談には応じられません。
東京地方裁判所も、破産や個人再生を検討する人はまず弁護士へ相談し、無資格者へ債務整理を依頼しないよう注意を促しています。裁判所書類を受け取ったら、法テラス、弁護士会、司法書士会などへ早急に相談してください。
保証人がいる借金
本人が債務整理をすると、保証人や連帯保証人へ請求が及ぶ可能性があります。保証人がいる借金だけを一覧から外したり、本人だけで返済方法を決めたりせず、相談時に必ず伝えてください。家族や保証人へいつ、どのように説明するかも法律専門家と検討します。
ヤミ金融や脅迫的な取立て
登録のない業者、著しく高い利息、勤務先や家族への脅迫、SNSで個人情報を拡散するといった取立てがある場合は、相手の名称、電話番号、振込先、メッセージ、録音、送金記録を保存してください。身の危険があるときは110番、それ以外の警察相談は#9110を利用し、金融庁が案内する相談窓口にも連絡します。
相手の指示で新しい口座や携帯電話を渡したり、他人から金銭を受け取って送金したりしないでください。犯罪に巻き込まれるおそれがあります。
利用できない場合の代替策：借金以外の支払いも苦しい場合
債務整理だけでは家計が立て直せない場合は、市区町村の自立相談支援機関で、家計改善、住まい、仕事、税金、保険料をまとめて相談してください。法律相談と生活相談は、どちらか一方ではなく並行して利用できます。
家賃が払えない場合は住居確保給付金と家賃相談、失業した場合は失業給付・職業訓練・保険料の手続き、医療費が重い場合は高額療養費と医療費相談、税金を払えない場合は税金の猶予と滞納相談も確認してください。
相談時に伝える言葉
毎月の返済が収入を超え、別の借入れで返済を続けています。借入先と未払金の一覧を作りました。任意整理、個人再生、自己破産など、どの方法を検討すべきか相談したいです。裁判所や債権者から届いた書類もあります。
借入れの理由を責められることを恐れて、ギャンブル、買物、投資、家族への送金などを隠すと、適切な判断が難しくなります。相談内容はできるだけ正確に伝え、提出した資料の控えを残してください。
確認済み事実と編集上の提案
確認済み事実：多重債務の相談先、法テラスの無料法律相談と費用立替の要件、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の概要、破産と免責の違い、日本貸金業協会の相談業務は、金融庁、法テラス、裁判所、日本貸金業協会の公式情報で確認しました。
編集上の提案：債権者一覧を作ること、書類を時系列に並べること、相談記録を残すこと、新しい借入れで返済をつながないことは、相談を進めやすくするための実務上の提案です。個別の債務整理方法や支払停止の判断を示す法律助言ではありません。
公式情報確認日：2026年7月23日
対象地域：日本全国（相談実施方法、裁判所書式、費用、地域窓口には差あり）
次回確認予定日：2027年4月1日