借金を返せないときの相談先｜督促を放置せず今日やること

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別の借金で返済日をつなぐのは、今日で止めてください。返済のためにカードローンやキャッシングを使い始めた時点で、家計だけでは処理できない段階です。借入先、残高、税金、家賃、保証人を一枚にまとめ、法テラスや公的な多重債務相談へ持っていきます。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産は、隠すものではなく生活を立て直すための法的な選択肢です。

正確でなくてもよいので、全部を一枚に書いてください

総額が分からないことを理由に、相談を先送りしないでください。空欄は「不明」と書けば構いません。親族からの借入れ、リボ払い、後払い、税金、家賃まで含め、分かる範囲を一枚にまとめます。

• 債権者・契約先の名称
• 借入れまたは契約を始めた時期
• 現在の残高
• 毎月の返済額と返済日
• 最後に支払った日
• 担保・保証人・連帯保証人の有無
• 住宅ローン、自動車ローン、奨学金、カードローン、リボ払い、後払い決済などの種類
• 家賃、税金、社会保険料、公共料金、養育費などの未払額

法テラスの多重債務問題Q&Aも、借金だけでなく各種未払や滞納金を含めた債務全体の金額と、家計全体を把握することが重要だと案内しています。

公式資料：法テラス・多重債務問題Q&A

相談先を探し続けず、まず一か所へ電話してください

法テラス

法テラスは、相談内容に応じた法制度や相談窓口を案内しています。経済的に困っている人は、収入と資産が一定基準以下などの要件を満たせば、弁護士・司法書士による無料法律相談や、依頼費用の立替制度を利用できる可能性があります。

無料法律相談の基準は、家族人数、居住地域、家賃や住宅ローンの負担などで異なります。法テラス・サポートダイヤルは0570-078374です。利用条件と予約方法は、無料法律相談のご利用の流れで確認してください。

弁護士・司法書士への依頼が必要になった場合の費用立替には、収入・資産の基準に加え、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」「民事法律扶助の趣旨に適すること」などの条件と審査があります。立替えられた費用は原則として法テラスへ分割返済します。

公式案内：無料法律相談・弁護士等費用の立替

金融庁・財務局の多重債務相談窓口

金融庁は、全国の財務局・財務事務所の多重債務相談窓口と、法テラス、弁護士会、司法書士会、日本貸金業協会などの相談先を案内しています。地域の公的窓口を探す場合は、金融庁・多重債務についての相談窓口を確認してください。

金融庁は、2026年9月1日から12月31日を「多重債務者相談強化キャンペーン2026」の実施期間として案内しています。期間中は、各地域で無料相談会、常設相談窓口の受付時間延長、電話相談などが行われます。開催状況は地域ごとに異なり随時更新されるため、金融庁のキャンペーン実施案内と各地の相談会の開催状況・予定で最新情報を確認してください。

日本貸金業協会

消費者金融やカードローンなど貸金業者との契約、返済、苦情、生活再建支援、貸付自粛制度については、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターへ相談できます。相談窓口は0570-051-051、受付時間は平日9時から17時です。最新の受付方法は相談・苦情処理・紛争解決手続の受付窓口で確認してください。

債務整理は、怖さではなく返済可能額で選びます

「破産だけは嫌だ」「家族に知られたくない」という気持ちだけで方法を選ばないでください。債務総額、毎月の返済可能額、財産、住宅、保証人、税金を数字で比較します。一覧表と家計資料を専門家へ見せ、続けられる方法を選びます。

任意整理

裁判所を利用せず、弁護士や司法書士が貸主と今後の支払額・方法について交渉し、合意を目指す方法です。話合いによるため、必ず合意できるとは限りません。安定した収入や返済可能額があるかを確認する必要があります。

特定調停

簡易裁判所が債務者と債権者の間に入り、返済方法などの合意を目指す手続です。必要書類、申立先、費用は、管轄する簡易裁判所へ確認します。

個人再生

裁判所が認可した再生計画に従って、減額された債務を原則3年間で返済し、計画どおり返済した場合に残りの債務の免除を目指す手続です。継続的に収入を得る見込みなど、利用要件があります。住宅ローン特則を利用できる場合がありますが、住宅ローンそのものが免除される制度ではありません。

自己破産・免責

破産は、裁判所が債務者の財産を換価し、法律に従って債権者へ配当する手続です。破産手続が開始されただけで借金が自動的に消えるわけではなく、返済責任を免れるには免責許可を受ける必要があります。税金など免責されない債務もあるため、債務一覧を漏れなく専門家へ見せてください。

裁判所による手続概要：破産・再生

支払督促の手続と異議申立期間：裁判所「支払督促」

裁判所の書類は、無視しても消えません

書類を無視したり、受取りを避けたりせず、封筒、同封書類、受け取った日が分かる記録を保管してください。答弁書や異議申立てなど、書類ごとに期限と手続が異なります。特に支払督促を受け取った場合、裁判所の現行案内では、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てることができます。異議を申し立てず2週間を経過すると、債権者は仮執行宣言を申し立てることができ、その後は強制執行へ進む可能性があります。書類名と送達日を確認し、期限前に法律相談へつないでください。裁判所は中立的な立場のため、どの債務整理を選ぶべきかという法律相談には応じられません。

東京地方裁判所も、破産や個人再生を検討する人はまず弁護士へ相談し、無資格者へ債務整理を依頼しないよう注意を促しています。裁判所書類を受け取ったら、法テラス、弁護士会、司法書士会などへ早急に相談してください。

保証人がいる借金

本人が債務整理をすると、保証人や連帯保証人へ請求が及ぶ可能性があります。保証人がいる借金だけを一覧から外したり、本人だけで返済方法を決めたりせず、相談時に必ず伝えてください。家族や保証人へいつ、どのように説明するかも法律専門家と検討します。

ヤミ金融の指示には、これ以上従わないでください

登録のない業者、著しく高い利息、勤務先や家族への脅迫、SNSで個人情報を拡散するといった取立てがある場合は、相手の名称、電話番号、振込先、メッセージ、録音、送金記録を保存してください。身の危険があるときは110番、それ以外の警察相談は#9110を利用し、金融庁が案内する相談窓口にも連絡します。

口座、携帯電話、SIM、身分証を渡してはいけません。他人から受け取ったお金を送金する指示にも従わないでください。返済問題を超えて、犯罪へ巻き込まれるおそれがあります。危険があれば110番、警察相談は#9110です。

利用できない場合の代替策：借金以外の支払いも苦しい場合

債務整理だけでは家計が立て直せない場合は、市区町村の自立相談支援機関で、家計改善、住まい、仕事、税金、保険料をまとめて相談してください。法律相談と生活相談は、どちらか一方ではなく並行して利用できます。

家賃が払えない場合は住居確保給付金と家賃相談、失業した場合は失業給付・職業訓練・保険料の手続き、医療費が重い場合は高額療養費と医療費相談、税金を払えない場合は税金の猶予と滞納相談も確認してください。

相談時に伝える言葉

毎月の返済が収入を超え、別の借入れで返済を続けています。借入先と未払金の一覧を作りました。任意整理、個人再生、自己破産など、どの方法を検討すべきか相談したいです。裁判所や債権者から届いた書類もあります。

借入れの理由を責められることを恐れて、ギャンブル、買物、投資、家族への送金などを隠すと、適切な判断が難しくなります。相談内容はできるだけ正確に伝え、提出した資料の控えを残してください。

公式情報で確認したことと補足

公式情報で確認したこと：多重債務の相談先、法テラスの無料法律相談と費用立替の要件、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の概要、破産と免責の違い、日本貸金業協会の相談業務は、金融庁、法テラス、裁判所、日本貸金業協会の公式情報で確認しました。

補足：債権者一覧を作ること、書類を時系列に並べること、相談記録を残すこと、新しい借入れで返済をつながないことは、相談を進めやすくするための実務上の提案です。個別の債務整理方法や支払停止の判断を示す法律助言ではありません。

公式情報確認日：2026年9月4日
対象地域：日本全国（相談実施方法、裁判所書式、費用、地域窓口には差あり）
次回確認予定日：2027年1月5日