電気・ガス・水道が止まりそうなとき｜停止前に今日相談すること

電気、ガス、水道の料金を期限までに払えないと分かったら、停止予定日を過ぎるまで放置せず、契約している事業者へ早めに連絡してください。支払方法、期限、分割や猶予の相談可否は、事業者、自治体、契約内容、滞納状況によって異なります。

電気・ガス・水道は相談先が別

• 電気：現在契約している小売電気事業者
• 都市ガス・LPガス：現在契約しているガス事業者
• 水道：請求書を発行した市区町村、水道局、広域水道事業体など

引越し前の事業者、送配電会社、ガス導管事業者ではなく、原則として請求書に記載された契約先へ連絡します。契約先が分からない場合は、請求書、口座振替の摘要、クレジットカード明細、検針票を確認してください。

電話で確認する項目

• 現在の未払総額
• 支払期限と供給停止予定日
• 一部入金、分割、期限延長などの相談が可能か
• 手続きに必要な本人確認情報
• 支払後の供給継続または再開条件
• 相談内容を記録する受付番号や担当者名

事業者により対応できる内容は異なります。電話で相談しただけで供給停止が自動的に止まるとは限らないため、必要な支払額、期限、手続きが完了した状態を具体的に確認してください。

2026年7〜9月使用分の電気・都市ガス料金支援

2026年7月23日現在、国は2026年7月、8月、9月使用分の電気・都市ガス料金について、小売事業者を通じた値引き支援を実施しています。一般家庭が給付申請をして現金を受け取る制度ではなく、対象となる料金へ事業者を通じて値引きが反映される仕組みです。

この支援は滞納額を免除する制度ではありません。値引き後も支払えない場合は、契約事業者と生活相談窓口へ別途相談してください。最新情報は、経済産業省の2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援と資源エネルギー庁のエネルギー価格の支援についてで確認できます。

電気・ガス料金を払えない場合

電気・ガスの契約や料金メニューは事業者ごとに異なり、支払いが遅れた場合の通知、停止、再開の手続きも契約条件によって変わります。督促状や停止予告に記載された期限より前に、現在の収入、払える金額、次の収入日を伝えてください。

契約内容や勧誘、事業者変更、身に覚えのない請求などのトラブルは、電力・ガス取引監視等委員会の消費者向け情報を確認できます。契約トラブルの相談先が分からない場合は、消費者ホットライン188から地域の消費生活相談窓口につながります。

水道料金を払えない場合

水道は多くの場合、自治体や地域の水道事業体が運営しています。支払相談、分割、猶予、給水停止までの手続きは地域によって異なるため、請求書や停止予告を発行した窓口へ確認してください。

東京都水道局のように、料金と支払方法を案内する専用窓口を設けている事業体があります。これは全国共通の運用ではありません。お住まいの水道事業体の公式サイトと、書面に記載された連絡先を使ってください。地域差の例は、東京都水道局のお問い合わせ案内で確認できます。

不審な未払い通知に注意する

電気・ガス・水道の未払いを装い、SMSやメールのリンクからカード番号や個人情報を入力させる詐欺があります。突然届いたメッセージのリンクを開かず、請求書や公式サイトに掲載された連絡先から契約先へ確認してください。

東京都水道局も、未払い料金や給水停止を装う不審メール・電話について注意を呼びかけています。個人情報を入力した、送金した、脅迫を受けた場合は、消費者ホットライン188や警察相談専用電話#9110へ相談してください。

生活費全体が不足している場合

公共料金だけでなく、食費、家賃、医療費、税金、借金返済も不足している場合は、支払先ごとに個別交渉するだけでなく、市区町村の自立相談支援機関で家計全体を相談してください。厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、生活全般の相談、家計改善、住まいや仕事の支援などを行っています。

詳しい流れは、生活費が足りないときの自立相談・貸付・生活保護で整理しています。家賃、失業、医療費、税金、借金についても、それぞれの案内記事から確認できます。

福祉事務所へ相談する状況

収入、預貯金、利用できる制度を活用しても、電気・ガス・水道を含む最低限度の生活を維持できない場合は、生活保護を申請できる可能性があります。生活保護は公共料金だけを単独で支払う制度ではありませんが、世帯全体の最低生活費と収入を比較して保護の必要性を判断します。

福祉事務所へは、停止予告、請求書、預金残高、収入、家賃、医療費、世帯状況を持参し、「供給停止が迫り、最低限の生活を維持できない。生活保護を申請したい」と伝えてください。

電話で伝える言葉

料金を期限までに一括で払えず、供給停止の予告が届いています。現在払える金額は〇円で、次の収入日は〇月〇日です。停止を避けるために必要な支払額、期限、相談できる方法を教えてください。

医療機器の使用、乳幼児、高齢者、障害、病気などの事情がある場合は、最初に追加してください。相談日時、担当者名、受付番号、約束した支払額と期限を記録します。

確認済み事実と編集上の提案

確認済み事実：2026年7〜9月使用分の電気・都市ガス料金支援、電気・ガスの消費者向け相談情報、消費者ホットライン188、生活困窮者自立支援制度、水道事業体による地域ごとの案内は、経済産業省、資源エネルギー庁、消費者庁、厚生労働省、東京都水道局の公式情報で確認しました。

編集上の提案：未払額と停止予定日を一枚にまとめること、次の収入日と現在払える額を伝えること、相談記録を残すことは、手続きを進めやすくするための実務上の提案です。分割、猶予、供給継続が必ず認められることを保証するものではありません。

公式情報確認日：2026年7月23日
対象地域：日本全国（契約条件、水道事業体、相談対応には地域差あり）
次回確認予定日：2026年10月1日