この記事の内容
支払いを全部済ませてから相談しよう、と考えないでください。食費、薬、家賃、電気を払うと現金が残らないなら、家計はすでに危険な状態です。新しい借入れで数日つなぐ前に、市区町村の自立相談支援機関へ連絡し、貸付で立て直せるのか、給付や生活保護が必要なのかを家計全体から判断してもらってください。
今日やること｜この順番で生活を守るお金を分けてください
- 現金と預金残高を確認し、今日から7日間に必要な食費、薬代、交通費を分ける
- 家賃、電気、ガス、水道、電話、税金、保険料など、期限が分かる書類を集める
- 世帯全員の収入、預貯金、毎月の固定費、借入返済を一枚に書き出す
- 市区町村の代表電話へ「生活費が足りず、自立相談支援機関へ相談したい」と伝える
- 今日の食事や今夜の居場所がない場合は、その緊急性を最初に伝え、福祉事務所にも相談する
食事、薬、暖房、今夜の寝場所がないなら、家計表を完成させる前に電話してください。「数日後ではなく、今日の支援が必要です」と最初に伝えます。緊急性は遠慮して小さく言わないでください。
一つの支払いだけでなく、家計全体を窓口へ見せてください
電気代だけ、家賃だけを個別に相談しても、毎月の赤字が残ればまた同じ問題が起きます。自立相談支援機関には、仕事、住まい、家計、税・保険料、債務をまとめて見せてください。支援員と、何を先に守り、どの支払いを相談するかを決めます。
相談できる内容には、仕事探し、住居確保給付金、就労準備、家計改善、子どもの学習・生活支援、住居がない人への一時的な宿泊・衣食の支援などがあります。地域により実施事業や窓口名が異なるため、市区町村または厚生労働省の生活困窮者自立支援制度から確認してください。
相談時に伝えること
- 今日使える現金と預金残高
- 次の収入日と見込額
- 同居する家族の人数、年齢、収入
- 家賃、光熱費、電話、税金、保険料の滞納状況
- 食事、薬、通院、通勤・通学に必要な費用
- 借金、リボ払い、後払い決済、知人への返済
- 失業、病気、離婚、DV、介護など生活が苦しくなった原因
制度名を調べ切る必要はありません。必要なのは、今日使える金額、次の収入日、止まりそうな支払い、家族の状況です。「何の制度を使えますか」だけでなく、「何日までに、何が足りません」と伝えてください。
全部を少しずつ払う前に、支払いの優先順位を決めてください
家計改善支援では、収入と支出を見える化し、家計の根本的な課題を整理します。滞納先や債権者との相談窓口につないだり、必要に応じて貸付制度を案内したりしながら、生活再建を支援します。
請求が来た順に少しずつ払えばよい、とは限りません。住まい、食事、医療、電気・水道、通勤・通学など、止まると生活再建が難しくなるものを先に確認します。督促状や請求書は見せにくくても隠さず持参してください。
生活福祉資金は、もらえるお金ではありません
低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯などは、生活福祉資金貸付制度を利用できる場合があります。窓口は原則としてお住まいの市区町村社会福祉協議会です。世帯の状況に応じて、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金などがあります。
総合支援資金の生活支援費は、生活再建までの生活費として、単身世帯は月15万円以内、二人以上の世帯は月20万円以内、貸付期間は原則3か月で最長12か月とされています。緊急かつ一時的に生計維持が難しい場合の緊急小口資金は10万円以内です。
生活福祉資金は返済が必要な貸付です。申請すれば必ず借りられるわけでも、今日すぐ現金が出る制度でもありません。返済の見込みがないのに、借金を増やして生活を延命しないでください。すでに最低限の生活を維持できないなら、生活保護を含む給付の相談へ進みます。
条件の詳細は、厚生労働省の生活福祉資金貸付条件等一覧と、全国社会福祉協議会の福祉の貸付制度で確認してください。
もう返済で立て直せないなら、生活保護を申請してください
収入、預貯金、利用できる制度や資産を活用しても、食費、住居費、医療費など最低限度の生活を維持できない場合は、生活保護を申請できる可能性があります。相談・申請先は、お住まいの地域を所管する福祉事務所です。申請の流れは、生活保護を申請したいときの手続きガイドで確認できます。
書類がない、住所がない、親族へ相談していない、持ち家や車がある。これらを理由に、自分で申請対象外と決めないでください。厚生労働省は、必要書類がそろっていなくても、住む場所がなくても申請できると案内しています。処分や借入れを先に進める前に、福祉事務所へ状況を見せます。
公式案内：生活保護を申請したい方へ
福祉事務所で伝える言葉
収入と預金だけでは、食費、家賃、光熱費を払えず、最低限の生活を維持できません。今日使えるお金は〇円です。生活保護を申請したいので、申請手続きと今日必要な支援について説明してください。
相談だけでなく申請を希望する場合は、「申請したい」と明確に伝えます。相談日、担当者名、提出した書類、次の連絡日を記録してください。
今日の食事や住まいがない場合
自立相談支援機関の居住支援事業では、住居がない人やネットカフェなど不安定な場所で生活する人へ、一定期間の宿泊場所や衣食を提供する場合があります。実施状況や利用条件は地域で異なります。
地域の社会福祉協議会、自治体、民間団体が食料支援などを行っている場合もありますが、全国一律の内容ではありません。「今日食べるものがない」「子どもの食事がない」「今夜泊まる場所がない」と具体的に伝え、利用できる地域支援を確認してください。今夜の居場所がない場合の連絡先と一時宿泊の流れは、今夜泊まる場所がないときの相談先と今日やることで整理しています。
公共料金が止まりそうな場合
電気、ガス、水道、電話の停止予告が届いている場合は、書面に記載された事業者へ停止日より前に連絡してください。支払猶予、分割、福祉窓口との連携などの対応は、事業者、自治体、契約状況により異なります。詳しい確認項目は、電気・ガス・水道が止まりそうなときの相談先で整理しています。
医療機器の使用、乳幼児、高齢者、障害、疾病など、供給停止が健康や安全に重大な影響を与える事情がある場合は、そのことを事業者と福祉窓口の両方へ伝えてください。
利用できない場合の代替策：困りごと別の詳しい案内
公式情報で確認したことと補足
公式情報で確認したこと：自立相談支援、家計改善支援、居住支援、生活福祉資金の種類・主な貸付条件、生活保護の申請に関する案内は、厚生労働省と全国社会福祉協議会の公式情報で確認しました。
補足：今日から7日間に必要なお金を先に分けること、支払い書類を一か所に集めること、相談記録を残すことは、緊急度と家計を説明しやすくするための実務上の提案です。個別の給付、貸付、猶予が認められることを保証するものではありません。
公式情報確認日：2026年8月8日（自立相談支援・生活福祉資金・生活保護申請案内は2026年9月4日再確認）
対象地域：日本全国（窓口名、実施事業、貸付審査、食料・居住支援には地域差あり）
次回確認予定日：2027年4月1日
