カード・スマホ決済を不正利用されたときの対処法

クレジットカードの利用通知、スマホ決済の履歴、通販サイトの注文メールに身に覚えのない取引があったら、様子を見ずに対応してください。被害が続いている可能性があるため、最初に行うのは原因調査ではなく利用停止と事業者への連絡です。

返金や補償の有無は、カード会社・決済事業者の規約、連絡時期、本人認証の状況などで異なります。この記事では、補償を受けられると断定せず、被害拡大を防ぐための手順を整理します。

今日やること

カード会社の公式アプリに一時停止機能があれば利用し、同時に紛失・盗難・不正利用窓口へ連絡します。検索広告やSMSに表示された番号ではなく、カード裏面、公式アプリ、公式サイトに記載された連絡先を使ってください。

スマホ決済の場合は、決済アプリ、登録カード、銀行口座、携帯電話回線のどこが悪用されたか分からないことがあります。決済アカウントだけでなく、ひも付けたカード会社・銀行にも確認します。

カード再発行、番号変更、取引調査、支払い保留の可否を確認します。加盟店へ直接連絡するよう案内された場合も、カード会社への不正利用申告は先に残してください。

フィッシングサイトは短期間で消えることがあります。URLを開き直さず、表示されている情報を保存してください。不審なアプリは、相談先から指示を受ける前に初期化すると記録が失われる場合があります。

フィッシングサイトへID・パスワードを入力した場合は、そのサービスだけでなく、同じパスワードを使っている全サービスで変更します。メールアカウントを乗っ取られると、パスワード再設定メールまで読まれるため、メールの変更を優先してください。

携帯電話会社へ連絡して回線やSIMを停止し、端末の「探す」機能で位置確認・ロックを行います。遠隔消去は、位置情報やログが必要かを考え、警察や事業者の案内も確認してから実行します。

画面ロックが弱い、通知画面に認証コードが表示される、決済アプリを生体認証なしで使える状態だった場合は、その点もカード会社・決済事業者へ伝えます。

不正アクセス、フィッシング、カード・決済の悪用は、最寄りの警察署または都道府県警察のサイバー相談窓口へ相談できます。緊急の危険がある場合は110番、緊急でない相談は#9110も確認してください。

相談時は、利用明細、SMS・メール、URL、ログイン履歴、カード会社の受付番号、本人確認書類を用意します。被害届や相談受理番号が、事業者の調査で必要になる場合があります。

カード会社や決済事業者との説明がかみ合わない、どこへ連絡すればよいか分からない、偽通販や定期購入も関係している場合は、消費者ホットライン188へ相談します。地域の消費生活センター等につながります。

不正利用とあわせて定期購入の解約や請求にも困っている場合は、定期購入を解約できないときの確認手順も参照してください。

カード会社や決済事業者が補償制度を設けている場合がありますが、必ず返金されるとは限りません。申告期限、暗証番号や認証コードの管理、家族利用、故意・重大な過失などが判断材料になることがあります。

「自分はだまされていないから補償対象」「認証された取引だから対象外」と自己判断せず、事業者の正式な調査を求めてください。

不正利用に気付いたら、カード・決済アカウントを止め、公式窓口へ連絡し、取引と連絡の記録を保存します。その後、パスワード変更、全端末ログアウト、多要素認証、警察相談を進めます。

補償は事業者ごとに条件が異なります。連絡が遅れるほど被害が広がる可能性があるため、少額の不審請求でも早めに確認してください。

公式情報確認日：2026年8月8日
次回確認予定：2026年10月1日
補償条件、受付方法、申告期限はカード会社・決済事業者ごとに異なります。