この記事の内容
介護保険料を払うと生活費が足りなくなるなら、滞納が長期化する前に市区町村の介護保険担当へ相談してください。介護保険料には自治体ごとの減免制度があり、失業や災害、低所得などの事情で負担を軽くできる場合があります。一方、特別な事情なく滞納が続くと、介護サービス利用時の給付制限がかかることがあります。
今日やること｜通知書と家計を確認する
- 介護保険料決定通知書と未納額を確認する
- 納付方法が年金天引きか納付書払いか確認する
- 現在の収入、預貯金、家賃・医療費など主な支出を整理する
- 失業、災害、収入減少など支払いが難しい理由を整理する
- 市区町村へ「減免の対象か」「未納分をどう納めるか」を相談する
減免制度は自治体ごとに基準が違う
介護保険料の減免は全国一律の同じ基準ではありません。横浜市では、災害、失業等による所得の著しい減少、その他の事情で納付が難しい場合に減免を受けられることがあると案内しています。
また、横浜市の低所得者減免では、保険料段階や世帯収入・金融資産などに基準があります。2026年の案内では、対象となる保険料段階の人について、世帯員の年間収入見込額が単身世帯で150万円以下、2人以上では150万円に本人以外の世帯員1人につき50万円を加えた額以下、金融資産は単身で350万円以下、2人以上では350万円に本人以外の世帯員1人につき100万円を加えた額以下などの基準が示されています。
この数字は横浜市の例です。お住まいの自治体で同じ基準とは限らないため、必ず地元の介護保険担当へ確認してください。
失業や収入急減でも相談する
前年には収入があっても、現在は失業や事業不振で収入が大きく減っている場合があります。給与明細、年金通知、離職票、預金残高、家計支出が分かる資料を用意し、いつから支払いが難しくなったかを説明します。
滞納1年以上｜いったん全額支払う「償還払い」になることがある
横浜市は、特別な事情なく保険料を納期限から1年以上納付していない場合、介護サービスを利用するときに、通常の1～3割負担ではなく、いったん費用の全額を支払う「支払方法の変更（償還払い化）」となることがあると案内しています。申請後に保険給付分が払い戻されますが、利用時の現金負担は大きくなります。
1年6か月以上｜保険給付が一時差し止められることがある
納期限から1年6か月以上納付していない場合、償還払い化された保険給付の支払いが一時差し止められ、差し止められた給付額から滞納保険料が控除される場合があります。
2年以上｜自己負担割合の引上げなどにつながることがある
保険料を納めないまま時効により納付できなくなった期間があると、その期間に応じて介護サービス利用時の自己負担割合が3割または4割になることがあります。また、その期間は高額介護サービス費が支給されないなどの制限が生じる場合があります。
「2年を過ぎれば払わなくてよい」という意味ではありません。将来介護サービスを使うときの負担が重くなるため、古い未納がある場合ほど早く相談してください。
督促・延滞金・差押えもあり得る
納期限までに納付がない場合は督促状が送られ、状況によって延滞金が加算される場合があります。特別な事情なく納付や相談がない状態が続けば、法令に基づく滞納処分として財産を差し押さえる場合もあります。
年金天引きでも「減免の相談」はできる
65歳以上の介護保険料は、一定の条件で年金から特別徴収されます。納付方法を自由に選べない場合でも、収入減少や生活困難など減免の対象となる事情があるなら相談できます。「天引きだから何もできない」と決めつけず、自治体へ確認してください。
相談時に準備するもの
- 介護保険料決定通知書・納付書・督促状
- 給与、年金、事業収入などが分かる資料
- 預貯金など金融資産が分かる資料
- 家賃、医療費、介護費など主な支出のメモ
- 失業・災害など事情を確認できる資料
電話ではこう伝える
「介護保険料を払うと生活費が不足します。現在の収入は月○円で、預貯金は○円程度です。未納が○か月あります。減免の対象になるかと、未納分の納付方法を相談したいです」と伝えます。
公式情報で確認したこと
確認日：2026年9月13日。横浜市の介護保険料案内で、低所得・失業等による減免制度を確認しました。また、保険料滞納時について、1年以上で償還払い化、1年6か月以上で給付差止め、2年以上の未納期間が時効になった場合には自己負担割合の引上げ等があり得ることを確認しました。
地域差：減免の所得・資産基準は自治体ごとに異なります。滞納時の給付制限は介護保険法に基づく仕組みですが、個別の適用状況は市区町村へ確認してください。
