この記事の内容
日本国内に住む20歳以上60歳未満の学生で、厚生年金に加入していないなど国民年金第1号被保険者に当たる人は、原則として国民年金保険料を納めます。ただし、学生本人の所得が一定額以下であれば、申請によって在学中の保険料納付を猶予する「学生納付特例」を利用できます。家族が払ってくれるとは限らない、アルバイト収入だけでは負担が重い、納付書を見たまま放置しているという人は、未納のままにせず制度の対象かを確認することが大切です。
まず確認したいポイント
- 学生納付特例は、大学・大学院・短大・高校・高等専門学校・専修学校など一定の学校に在学する学生が対象です。
- 2026年度の所得基準は、申請者本人について「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」が目安です。家族の所得ではなく、原則として学生本人の前年所得で審査されます。
- 承認された期間は保険料を今すぐ納めなくても未納扱いにはなりませんが、追納しなければ将来の老齢基礎年金額には反映されません。
- 申請できる期間には期限があり、古い月ほど時効に注意が必要です。現在の年度だけでなく、過去に未納の月がある人は申請可能期間を確認します。
この制度・仕組みが役立つ場面
たとえば、20歳の大学生でアルバイト収入が少なく、毎月の保険料を払うと家賃や学費に響く場合を考えます。ここで「学生だから自動的に免除される」と思って何もしないと、単なる未納になる可能性があります。学生納付特例は申請制度なので、在学を確認できる書類等を用意し、対象年度ごとに必要な手続きを行うことが重要です。前年所得が増えた年度は審査結果が変わることもあります。
申請年度・書類・期限を確認する
- 対象期間を4月から翌年3月までの年度に分けます。複数年度分を申請するときは年度ごとに申請書が必要です。
- 在学期間が分かる学生証の写し、または在学証明書を準備します。有効期限などが裏面にある学生証は裏面も確認します。基礎年金番号またはマイナンバーで手続きするための書類も用意します。
- 住民登録先の国民年金窓口、年金事務所、郵送または電子申請で手続きします。学校が代行窓口になるのは指定された学校の場合です。
過去分は、保険料の納付期限から2年を過ぎていない期間、原則として申請時点から2年1か月前まで申請できます。ただし、申請前の事故や病気では障害基礎年金を受けられない場合があるため、さかのぼれることを理由に先延ばしにしないでください。
「所得」は給与の額面収入そのものではありません。アルバイトの源泉徴収票などで確認し、判断に迷う場合は窓口へ相談します。
よくある勘違いと注意点
- 納付書を放置しても自動で猶予にはならない
- 学生納付特例は年度ごとに申請する
- 承認期間は受給資格期間には算入されるが、追納しない限り年金額には反映されない
- 就職後に追納する場合は期限と加算額の有無を確認する
窓口へ相談するときに伝えること
申請前に、在学中の学校名、学生証や在学証明書の有無、前年の所得、対象にしたい月、過去に未納月がないかを整理しておくと相談が進みやすくなります。窓口は市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所です。オンライン申請の対象になる手続きもあるため、利用できる方法を日本年金機構の案内で確認してください。
学生納付特例を使った後に考えること
学生納付特例で承認された期間は、保険料を今すぐ払えない時期を乗り切るための猶予です。卒業して就職した後は、家計に余裕が出た段階で追納を検討できます。追納するかどうかは、現在の生活防衛資金、奨学金返済、他の借入、将来の年金額への影響を見ながら決めます。無理に一括で払って生活費が不足するなら本末転倒です。
追納は承認期間から10年以内です。承認期間の翌年度から数えて3年度目以降の追納には加算額が付きます。卒業時、就職時、転職時など生活が変わるタイミングで、ねんきんネットや年金事務所で承認期間を確認しておくとよいでしょう。
親が保険料を払う場合
学生本人が払えない場合、家族が代わりに納める選択肢もあります。生計を一にする子の国民年金保険料を親が実際に支払った場合は、親の社会保険料控除の対象になります。控除証明書等を保管し、申告方法は国税庁の案内で確認します。学生納付特例と家族による納付のどちらが家計に合うかは、世帯全体で考えます。
まとめ
納付が難しい月と年度を確認し、学生証等を用意して早めに申請します。承認後は通知を保管し、翌年度の申請と将来の追納を別々に管理してください。
次にすること
学生納付特例だけでなく、卒業後や学生でない期間の保険料負担も気になる場合は、国民年金保険料の免除・納付猶予・失業特例の確認ポイントも確認してください。
公式情報・確認先
確認日：2026年9月17日。個別の対象判定や必要書類は、各制度の担当窓口に確認してください。
