保育料の支払いが難しくなったら、滞納が続く前に保育所ではなく、まず利用料を決定している市区町村へ相談してください。失職や災害などで家計が急変した場合、自治体の減免制度を利用できることがあります。また、3～5歳児は保育料が無償でも、副食費や延長保育料などの実費が残るため、何の請求が負担になっているのかを分けて確認することが大切です。
今日やること｜通知書を見ながら確認
- 請求されているのが保育料か、副食費・延長保育料などの実費か確認する
- 保育料決定通知書の階層・市民税額を確認する
- 失業、休業、災害、離婚など家計が変わった時期を整理する
- 現在の世帯収入と、きょうだいの利用状況を確認する
- 自治体へ「減免・再算定・副食費免除の対象になるか」を相談する
0～2歳児｜保育料は市民税額などで決まる
0～2歳児クラスの保育料は、住民税非課税世帯などを除き、世帯の市民税額や保育必要量、きょうだいの状況などをもとに自治体が決定します。現在の収入だけでその月の保育料が直接決まるわけではありません。
横浜市では、4月から8月分は前年度の市民税額、9月から翌年3月分は当年度の市民税額をもとに利用料を算定します。そのため、税額が変わる9月に利用料が変わることがあります。
3～5歳児｜保育料は無償でも実費が残る
幼児教育・保育の無償化により、対象となる3～5歳児の保育料は原則無償ですが、給食の副食費、延長保育料、行事費などは別に負担が残る場合があります。「保育料が高い」と感じたときは、請求書の内訳を確認してください。
失職・災害などによる減免を確認する
横浜市では、失職等によって世帯の経済力に著しい変動が生じ、利用料の支払いが困難になった場合や、災害で家屋が損害を受けた場合など、一定の条件を満たせば利用料を減免できると案内しています。
一方、横浜市では育児休業、自己都合退職、転職などは、この家計急変による減免理由の対象外としています。単に現在の収入が減っただけで自動的に減免されるわけではなく、減少理由を確認することが重要です。
離婚・ひとり親・世帯変更は再算定も確認
離婚や婚姻、扶養関係の変更などで世帯状況が変わった場合は、保育料の算定に影響することがあります。ひとり親世帯や障害者がいる世帯などについて、一定の所得階層で負担軽減を設けている自治体もあります。
「離婚したので来月から必ず下がる」とは限りません。変更日、届出日、税情報の反映時期によって扱いが変わるため、区役所等へ確認してください。
副食費の免除対象も確認する
3～5歳児の副食費については、一定の所得以下の世帯や多子世帯などを免除対象とする仕組みがあります。横浜市では、市民税所得割額などをもとに免除対象を決定し、生活保護世帯や市民税非課税世帯などにも免除の扱いがあります。
副食費は施設へ直接支払う場合もあるため、免除の決定通知が届いているか、施設側へ情報が反映されているかも確認します。
相談時に準備するもの
- 保育料決定通知書、納付書、督促状
- 給与明細、雇用保険関係書類など現在の収入資料
- 失職・休業・災害などを確認できる資料
- 離婚・世帯変更があればその日付が分かる資料
- 副食費・延長保育料など施設からの請求書
電話ではこう伝える
「○月に失業して世帯収入が大きく減りました。現在の保育料を払うと生活費が不足します。利用料の減免対象になるか、税額や世帯変更による再算定が必要か、副食費免除の対象かを確認したいです」と伝えます。
公式情報で確認したこと
確認日：2026年9月13日。横浜市の2026年9月1日更新案内で、利用料の算定に使う市民税年度、失職・災害等による減免、育児休業・自己都合退職等が同減免理由の対象外であること、ひとり親等の負担軽減、副食費免除の決定方法を確認しました。
地域差：保育料の階層、減免理由、申請時期、副食費免除の基準は自治体によって異なります。利用施設がある自治体の最新案内を確認してください。