2026年度は、公立小学校段階で国による「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まっています。ただし、全国一律にすべての給食費が0円になったわけではありません。自治体の給食内容や独自補助、中学校段階の扱いによって保護者負担が残る場合があります。まず、いま届いている請求が何年度・どの学校段階のものか確認してください。
今日やること｜請求内容を4点確認
- 請求対象が小学校・中学校・特別支援学校のどれか確認する
- 2026年度分か、2026年3月以前の未納分か確認する
- 自治体の給食費負担軽減・無償化の案内を確認する
- 家計が厳しい場合は就学援助の対象になるか学校または自治体へ相談する
2026年4月から国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」が開始
文部科学省は2026年4月から、公立小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部の児童の給食食材費について、地方自治体を支援する制度を開始しました。
完全給食では児童1人・月5,200円を基準に、年間11か月分を支援します。補食給食は月4,800円、ミルク給食は月1,200円が基準です。
「全国一律の完全無償化」ではない
文部科学省は、給食内容や回数は自治体ごとに異なり、必要な食材費が国の基準額を超える場合、その超過分について学校給食法に基づき保護者から給食費を徴収できると案内しています。
したがって、2026年度に公立小学校へ通っていても、自治体によっては保護者負担が残る場合があります。「国が無償化したはずだから請求は間違い」と決めつけず、自治体の制度を確認してください。
横浜市の例｜小学校は0円、中学校は330円／食
横浜市は2026年度、国の基準額を超える部分に市独自の補助を上乗せし、市立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部の給食費を保護者負担0円としています。保護者の支払手続きも不要です。
一方、横浜市の中学校・義務教育学校後期課程では、2026年度のフルセット給食は330円／食です。小学校と中学校で扱いが違うため、兄弟姉妹がいる家庭では請求を混同しないよう注意してください。
2026年3月31日までの未納分は別に確認
横浜市は、2026年3月31日までの小学校給食費については2026年度の無償化対象外と案内しています。過年度の未納がある場合は、2026年度の負担が0円でも過去分の支払い義務がなくなるわけではありません。
請求書や督促状に記載された対象期間を確認し、過年度分なら学校・自治体へ納付方法を相談してください。
就学援助は給食費だけの制度ではない
就学援助は、経済的な理由で就学が難しい家庭に対し、学用品費、修学旅行費など学校生活に必要な費用を援助する制度です。2026年度の横浜市案内でも、対象者に学校生活費用の援助を行っています。
小学校給食費が0円になった地域でも、学用品費や修学旅行費など他の費用が重い場合は、就学援助の対象になるか確認する意味があります。自治体によっては給食費も援助対象に含まれます。
家計が急変したら年度途中でも相談する
年度当初には所得基準を超えていても、失業、離婚、病気、災害などで家計が急変することがあります。途中申請や特別事情の扱いは自治体ごとに異なるため、「前年所得が高かったから対象外」と決めつけず、現在の状況を学校または教育委員会へ伝えてください。
相談時に準備するもの
- 学校・自治体から届いた給食費の案内や督促状
- 請求対象の年度・月が分かる書類
- 給与明細、離職票など現在の収入が分かる資料
- 就学援助の案内・申請書
- 家計急変の事情が分かる資料
電話ではこう伝える
「2026年度の給食費について請求が届きました。対象は小学校（中学校）で、○月分です。市の負担軽減対象か、過年度未納分なのかを確認したいです。家計も厳しいため、就学援助の対象になるかも教えてください」と伝えると整理しやすくなります。
公式情報で確認したこと
確認日：2026年9月13日。文部科学省は2026年4月から、公立小学校段階で学校給食費の抜本的な負担軽減を開始しています。完全給食の基準額は児童1人・月5,200円で、基準超過分は自治体によって保護者負担が残る場合があります。横浜市では2026年度の小学校段階を0円、中学校フルセット給食を330円／食と案内しています。
地域差：小学校段階の保護者負担、中学校給食費、就学援助の所得基準・対象費目は自治体ごとに異なります。通学先の自治体・学校の2026年度案内を確認してください。