国民健康保険料を払うと家賃や食費が足りなくなるなら、納付書を放置せず、市区町村の国保窓口へ早めに相談してください。国保料は前年所得をもとに計算されるため、退職・休業・売上減少で現在の収入が少なくなっていても、負担が高く感じることがあります。
今日やること｜通知書を見ながら5点確認
- 保険料決定通知書の年度と未納額を確認する
- 前年の所得と、現在の月収を分けて整理する
- 退職・失業・廃業・災害など収入が下がった理由を確認する
- 世帯内の国保加入者と所得申告状況を確認する
- 自治体へ「軽減・減免・徴収猶予のどれが対象か」をまとめて相談する
国保料が高く見える理由｜前年所得で計算される
国民健康保険料は、その年度の現在収入だけで決まるわけではありません。前年所得を基礎に所得割を計算するため、前年は会社員で収入が多く、今年失業した人などは、現在の家計と保険料に大きな差が出ることがあります。
2026年度の横浜市では、医療分・支援分・介護分に加え、子ども・子育て支援金制度の開始に伴う「子ども分」が国保料に追加されています。料率や計算方法は自治体によって異なるので、手元の決定通知書を基準に確認してください。
1．低所得世帯の均等割軽減
所得が一定基準以下の世帯では、均等割額を軽減する仕組みがあります。横浜市の2026年度は、世帯の所得基準に応じて7割・5割・2割の軽減があります。
ただし、収入状況が不明な人が世帯にいると軽減判定ができない場合があります。収入がゼロだった人や非課税所得だけの人でも、自治体から所得申告や収入申立てを求められた場合は提出してください。
2．倒産・解雇などの非自発的失業者は別の軽減を確認
会社の倒産や解雇などで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する場合、国民健康保険料が軽減されることがあります。これは一般的な低所得世帯軽減や自治体独自減免とは別の仕組みです。
離職理由コードなどで対象を確認するため、雇用保険受給資格者証や受給資格通知を手元に置いて自治体へ相談してください。
3．災害・大幅な収入減などは自治体の減免制度を確認
災害、失業・倒産、その他の事情で保険料の納付が困難な場合、自治体の条例等に基づく減免を受けられる場合があります。横浜市では、必要に応じて収入・資産等を確認したうえで減免を審査すると案内しています。
「収入が減った＝自動的に減免」ではありません。現在の収入だけでなく、資産状況や収入回復の見込みなどを確認する自治体もあります。
4．すぐ払えない場合は徴収猶予・納付相談も確認
減免の要件に当てはまらなくても、一時に納付することが難しい場合は、徴収猶予や納付方法について相談できる場合があります。分割納付の扱いや必要書類は自治体ごとに異なります。
相談するときは「今月はいくらなら払えるか」だけでなく、収入、預貯金、家賃、医療費、他の税・保険料など家計全体を説明できるようにします。
滞納を放置するとどうなる？
自治体から督促状や催告書が送付され、延滞金が発生する場合があります。さらに納付や相談がない状態が続くと、法令に基づく滞納処分として財産の差押えが行われることがあります。
「窓口へ電話しただけ」で手続きが止まるとは限りません。提出が必要な申請書、次の納付日、追加資料を確認し、担当者名と相談日をメモしてください。
相談時に準備しておくもの
- 国民健康保険料決定通知書・納付書・督促状
- 給与明細、年金通知、売上帳など現在の収入資料
- 退職・失業なら雇用保険関係書類
- 預金残高が分かる資料
- 家賃、住宅ローン、医療費など主な支出のメモ
電話ではこう伝える
「前年は収入がありましたが、現在は失業して月収が○円です。保険料を一括で払うと生活費が不足します。低所得世帯の軽減、非自発的失業者の軽減、減免、徴収猶予のうち対象になる制度があるか確認したいです」と伝えると整理しやすくなります。
公式情報で確認したこと
確認日：2026年9月13日。横浜市の2026年度国民健康保険料案内で、低所得世帯の均等割7割・5割・2割軽減、非自発的失業者の負担軽減、災害等による減免、滞納時の督促・延滞金・差押え、徴収猶予を確認しました。また、2026年度から子ども・子育て支援納付金分が追加されています。
地域差：国保料率、減免基準、納付相談の運用は市区町村ごとに異なります。この記事の数字は横浜市の2026年度例であり、ご自身の自治体の最新案内を確認してください。