この記事の内容
仕事を辞めたものの雇用保険の基本手当を受けられない、フリーランスを廃業して再就職したい、短時間勤務を続けながら正社員への転職を目指したい。こうした人の選択肢になるのが求職者支援制度です。一定の要件を満たせば、無料の職業訓練を受けながら生活支援の給付金を受けられます。給付金の要件を満たさなくても、訓練自体を受講できる場合があります。
まず確認したいポイント
- 求職者支援制度は、再就職・転職・スキルアップを目指す人に、無料の職業訓練とハローワークの就職支援を組み合わせる制度です。
- 給付要件を満たす場合、職業訓練受講手当は月10万円です。通所手当や、必要と認められる場合の寄宿手当が支給されることもあります。
- 主な訓練受講要件には、ハローワークへ求職申込みをしていること、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではないこと、労働の意思と能力があること、支援の必要性をハローワークが認めることなどがあります。
- 訓練コースにはIT、事務、医療・介護事務、介護福祉、デザインなどがあり、地域や時期により募集内容が変わります。
この制度・仕組みが役立つ場面
雇用保険に入っていなかったパート勤務を辞め、事務職への転職を考えている人を例にします。貯金が少ない場合、「生活費が心配だから訓練に通えない」と考えがちですが、求職者支援制度では生活支援の給付を受けながら訓練できる可能性があります。一方、本人収入・世帯収入・資産など給付金側の要件があるため、訓練に申し込めることと給付金を受けられることは分けて確認する必要があります。
月10万円の給付には別の審査がある
主な収入・資産要件は、本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下で、今住んでいる住居以外の土地・建物を所有していないことです。手取り額だけで自己判定せず、収入の算入方法と世帯の範囲をハローワークで確認します。
原則として訓練実施日はすべて出席する必要があります。やむを得ない欠席でも8割以上の出席などの条件があります。同じ世帯での同時受給、過去の受給歴、不正受給歴などの制限もあり、収入だけで支給が決まるわけではありません。
月10万円の手当の収入要件を超えても、本人月12万円以下・世帯月34万円以下などの条件を満たすと通所手当のみ受けられる場合があります。受講料は無料ですが、教科書代などは自己負担です。
申込み前から受講中までの手順
- 住所地を管轄するハローワークへ求職申込みをし、訓練の必要性と希望職種を相談します。
- 募集期限、選考、受講条件と給付の審査を確認し、求められた所得・資産・世帯関係の資料を準備します。
- 受講開始後も指定された職業相談と給付申請を続けます。欠席や収入の変化は早めに担当窓口へ伝えます。
よくある勘違いと注意点
- 訓練を受ければ必ず月10万円もらえるわけではない
- 出席状況や求職活動など継続要件を確認する
- 募集時期と定員があり、希望コースが常時あるとは限らない
- 生活費が不足する場合でも、給付金と融資は別制度として条件を確認する
窓口へ相談するときに伝えること
ハローワークでは、離職理由、雇用保険の受給状況、現在の収入、世帯状況、希望職種、通える範囲、パソコンなどの経験を伝えるとコース選びが進みやすくなります。訓練の受講を急ぐ場合でも、給付金の対象判定と申込み締切を同時に確認してください。
訓練選びで見るべきポイント
「無料だから」と内容をよく見ずに選ぶと、修了後の就職につながらないことがあります。カリキュラム、取得を目指す資格、就職実績、通学時間、オンライン授業の有無、託児サービス、授業時間帯を確認し、自分が希望する職種とつながっているかを見ます。
特にITやデザイン分野は、同じコース名でも学ぶソフトや言語、制作物のレベルが異なります。求人票をいくつか見て、企業が求める経験やスキルと訓練内容を照らし合わせると、受講後のミスマッチを減らせます。
出席と求職活動を続けられるか確認する
求職者支援制度は、就職に向けて訓練と求職活動を行う制度です。給付を受け続けるには出席や職業相談などの条件を満たす必要があります。受講中の生活費、通学時間、家事や育児との両立まで含めて計画を立てます。
まとめ
最初にハローワークで、受講の条件と給付の条件を分けて相談します。教材費と給付までの生活費も見積もり、無理なく出席できるコースを選びます。
次にすること
失業後の給付や保険料の相談先もまとめて確認したい場合は、仕事を失ったときの手続きと相談先もあわせて確認してください。
公式情報・確認先
確認日：2026年9月17日。個別の対象判定や必要書類は、各制度の担当窓口に確認してください。
