国民年金保険料が払えないとき｜免除・納付猶予・失業特例

国民年金保険料を払うと家賃や生活費が足りなくなるなら、未納のまま放置せず「免除」または「納付猶予」を申請できないか確認してください。2026年8月3日更新の日本年金機構案内では、収入減少や失業などで納付が難しい場合に、保険料免除・納付猶予を利用できる仕組みが案内されています。

今日やること｜5分で整理する

保険料免除は、本人・配偶者・世帯主の前年所得などを審査します。承認される免除は、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類です。

納付猶予は20歳以上50歳未満の人が対象で、本人と配偶者の前年所得を審査します。世帯主の所得は審査対象ではありません。学生はこの制度ではなく、原則として学生納付特例を確認します。

一部免除が承認された場合、免除されなかった残額を納付しなければ、その月は未納扱いになります。2026年度の一部免除後の月額は、日本年金機構の案内で次のように示されています。

「免除が通ったから何もしなくてよい」と思い込まず、承認通知に書かれた納付額を必ず確認してください。

失業・倒産・事業廃止などを確認できる場合、失業等をした本人については前年所得にかかわらず審査できる特例があります。雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証・受給資格通知などが確認資料になります。

ただし、免除では配偶者・世帯主、納付猶予では配偶者について、それぞれ所得要件の確認が残る場合があります。「自分が失業したから必ず全額免除」とは限りません。

日本年金機構は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請時点から2年1か月前までについて、さかのぼって免除等を申請できると案内しています。

ただし、申請が遅れるほど申請できる月は減っていきます。また、障害基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件は、事故や病気が起きた後から過去へさかのぼって申請しても救えない場合があります。払えないと分かった時点で手続きを始めることが重要です。

免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間は、原則として承認された月の前10年以内であれば追納できます。追納により将来の老齢基礎年金額を満額に近づけられます。3年度目以降に追納すると加算額が上乗せされるため、家計に余裕が戻ったら対象月と金額を年金事務所で確認してください。

所得情報は行政側で確認できるため原則添付不要とされる場合がありますが、状況によって追加資料を求められることがあります。

学生は学生納付特例、生活保護の生活扶助を受けている方や障害年金受給者の一部は法定免除、出産前後には産前産後期間の免除制度があります。自分に合う制度を選ぶため、窓口で「免除と納付猶予のどちらか」だけに決め打ちせず相談してください。

「保険料を払うと生活費が不足します。現在の収入は月○円で、○月に失業しました。未納月が○か月あります。免除・納付猶予・失業特例のどれを申請できるか確認したいです」と伝えると整理しやすくなります。

確認日：2026年9月13日。日本年金機構の2026年8月3日更新情報で、免除・納付猶予の対象、申請可能期間、一部免除後の保険料額、失業特例、未納との違いを確認しました。

制度差：国民年金の免除・納付猶予は全国共通制度ですが、申請窓口や受付方法は自治体・年金事務所によって異なります。