生活保護の申請を断られたら｜水際作戦への対処法と窓口で伝える言葉

窓口で説明を聞いただけで帰らないでください。生活保護を申請する意思があるなら、「今日、生活保護を申請します」と言い切ります。必要書類が全部ない、住所がない、親族へ相談していない。これらは、申請前に帰る理由にはなりません。対象になるかどうかは、申請後の調査と決定で判断されます。

別制度の説明を受けること自体は問題ではありません。しかし、説明を聞くことと、生活保護を今日申請することは両立します。「まず親族へ」「書類がそろってから」「別の貸付を使ってから」と言われても、申請意思を取り下げないでください。厚生労働省も、申請権を侵害する行為や、侵害を疑われる対応を慎むよう求めています。

今日やること｜この順番で申請を残してください

現在いる地域の福祉事務所へ行き、「今日、生活保護を申請します」と伝える。
申請書の交付を求め、足りない書類は申請後に提出すると伝える。
担当者名、日時、説明内容をメモし、提出書類の控えを残す。
受け付けてもらえない場合は、担当係長または責任者への確認を求める。
今夜の寝場所、食事、薬などがない場合は、申請と同時に緊急支援を求める。

窓口で最初に伝える言葉

生活が維持できないため、今日、生活保護を申請します。相談だけではなく申請を希望しています。申請書を交付してください。足りない書類は、申請後に可能な範囲で提出します。

今日の食事、今夜の寝場所、薬、電気やガスがないなら、最初に言ってください。申請書の話が終わってから伝えるのでは遅い場合があります。申請と緊急支援を同時に求めます。

次の言葉だけで、申請を諦めないでください

申請の意思を伝えているのに、申請書を渡さない
書類が全部そろうまで申請できないと言う
別居親族へ先に相談することを申請の条件にする
住所がないことだけを理由に申請できないと言う
働ける年齢、持ち家、自動車、借金などを理由に、調査や審査をせず申請前に帰す
施設への入所や別制度の利用に同意しなければ申請できないと言う

制度説明や他制度の案内は受けて構いません。ただし、それで申請を取り下げたことにされないよう注意してください。「説明は聞きますが、生活保護も今日申請します」と繰り返します。申請意思を明確にした後も申請書を渡さない、提出を受け取らない場合は、担当者名と回答を記録してください。

申請を止められそうなら、この7つを実行してください

1．「相談」ではなく「申請します」と言い切る

「相談したい」「生活が苦しい」だけでは、相談を受けただけとして処理されることがあります。申請したいなら、遠回しに言わないでください。「今日、生活保護を申請します」と明確に伝えます。

2．申請書の交付を求める

生活保護法施行規則では、本人が申請する意思を表明しているときは、申請が速やかに行われるよう必要な援助を行うこととされています。厚生労働省の案内でも、必要書類がそろっていなくても申請でき、収入・資産資料などは申請後の調査で提出を求められることがあると説明されています。

3．書けない事情があれば口頭申請を申し出る

障害、病気、読み書きの困難などで申請書を自分で作成できない場合は、「書くことが難しいため、口頭で申請します。作成を援助してください」と伝えます。厚生労働省は、生活保護の申請は決まった様式だけに限定されない非要式の行為であり、書面を作れない特別な事情がある場合には口頭申請も認められると示しています。

4．窓口へ行った事実を、必ず記録に残す

窓口へ行った日と時刻、福祉事務所名、担当者名、自分が伝えた言葉、相手の返答、渡した書類を記録します。申請書は提出前にコピーか写真を残し、受領日が分かる控えを求めてください。記録がなければ、後から「申請の相談は受けたが、申請意思はなかった」と食い違うおそれがあります。

5．責任者への確認を求める

申請書が交付されない、提出を受け取らない場合は、「申請意思を伝えています。申請を受け付けないという判断でしょうか。担当係長または責任者にも確認してください」と伝えます。感情的に争うより、申請意思と相手の判断を短く確認します。

6．支援者に同行を頼む

一人でのやり取りが難しい場合は、家族、知人、民生委員、社会福祉協議会、生活困窮者自立相談支援機関、法律家、民間支援団体などへ同行を相談します。同行者には、事実関係の記録と、本人の申請意思を補足してもらいます。同行者が本人に代わって話し過ぎず、本人の意思を中心に進めることも大切です。

7．福祉事務所の上位部署や法律相談へつなぐ

その場で申請に進めないときは、市区町村の生活保護担当課の責任者、福祉事務所長、自治体の苦情相談・市民相談窓口、都道府県の生活保護担当部署へ経緯を伝えます。法律上の対応が必要な場合は、法テラス、弁護士会、司法書士会、生活保護に詳しい支援団体へ相談してください。

よく言われる言葉と返し方

「書類が足りないので申請できません」

持っている書類は提出します。足りない資料は申請後に提出方法と期限を確認します。今日は申請を受け付けてください。

「親や子どもに相談してから来てください」

親族への相談をしていないことが申請の条件ではないと理解しています。親族との関係は申請後の調査で説明します。今日は申請します。

DV、虐待、絶縁、長期の音信不通など、連絡に危険や強い負担がある事情は必ず伝えてください。

「働けるので生活保護は無理です」

働けるかどうかを含めて、収入、資産、健康状態、世帯状況を調査して判断していただきたいです。申請を希望します。

「住所がないので申請できません」

現在はこの地域にいます。住居がない人でも申請できるという厚生労働省の案内を確認しています。今日の寝場所もないため、申請と緊急支援を相談します。

「まず別の制度や貸付を使ってください」

他制度の説明は受けますが、現在の生活を維持できないため生活保護も今日申請します。申請後の審査で利用可能な制度を確認してください。

自分で申請書を用意して持参する方法

窓口で申請書を渡されないことに備え、申請意思を書いた紙を持参する方法もあります。氏名、住所または現在地、世帯員、生活に困窮している事情、「生活保護法による保護を申請します」という文、日付を記載します。提出時は控えを用意し、受領日が分かる記録を求めます。

ただし、独自様式の書面を持参すれば必ずその場で受理されると保証できるわけではありません。対面で申請意思を明確にし、必要な記載の援助を求めることが基本です。

申請前に帰ると、正式な却下通知すら残りません

生活保護の利用条件を満たすかどうかは、原則として申請後の調査と決定で判断されます。申請後に却下となった場合は、理由を記載した書面による通知が行われ、不服がある場合は審査請求などを検討できます。一方、申請書を出せないまま帰された場合は、正式な決定通知が残らず、不服申立ての対象が不明確になりやすいため、まず申請の事実を残すことが重要です。

生活保護法では、保護開始または却下の通知は原則として申請日から14日以内です。扶養義務者の調査に時間がかかるなど特別な理由がある場合でも、最長30日までとされています。申請から30日以内に通知がないときは、申請者は却下されたものとみなすことができます。14日を過ぎても連絡がない場合は福祉事務所へ進捗と遅延理由を確認し、30日を超えた場合は審査請求を含む対応を法律相談で確認してください。

今日の生活がもたない場合

食べ物がない、今夜寝る場所がない、薬が切れる、乳幼児や高齢者がいる、電気・ガス・水道が止まっているなど、急迫した事情は最初に伝えてください。生活保護法は、急迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げないと定めています。申請手続きと並行して、一時宿泊、食料、医療、女性相談、DV避難など地域の緊急支援も確認します。

相談先

現在いる地域を担当する福祉事務所の生活保護担当
市区町村の生活保護担当課、福祉事務所長、市民相談・苦情相談窓口
都道府県の生活保護担当部署
生活困窮者自立相談支援機関、社会福祉協議会
法テラス、弁護士会、司法書士会
生活保護申請の同行支援を行う民間団体

法テラスの無料法律相談は、収入・資産などの条件があります。相談回数や予約方法は地域によって確認してください。

生活保護の「水際作戦」に遭ったら｜申請を断られそうな窓口で今日すること