ストーカー被害にあったとき|110番・証拠保存・警察相談で今日やること

待ち伏せ、つきまとい、連続する電話やメッセージ、SNSでの監視、位置情報の無断取得などが続いている場合は、「まだ暴力を受けていないから」と相談を先延ばしにしないでください。相手へ自分だけで警告したり、会って話し合ったりすると危険が高まることがあります。

今日最初にすること:相手が近くにいる、家へ来ている、追われている、危害を加えると言われた場合は110番へ連絡します。緊急ではない相談は最寄りの警察署または警察相談専用電話#9110へ連絡し、「ストーカー被害の相談で、安全確保と今後の対応を確認したい」と伝えてください。

今すぐ危険があるとき

自宅へ帰らず、警察署、交番、人の多い店、勤務先の警備室など安全な場所へ移動します。車で追われている場合は、自宅や家族の家へ向かわず、警察署などへ向かいます。相手と直接対話せず、ドアを開けないでください。

けがをした、首を絞められた、意識が遠のいた、薬物を使われた疑いがある場合は119番も利用します。受診時には、ストーカー被害に関連するけがや症状であることを伝え、診断書、領収書、処方内容を保存してください。

ストーカーかどうかを自分で決めなくてよい

法律上の「つきまとい等」や「ストーカー行為」に該当するかは、警察が具体的な行為、繰り返し、相手との関係、危険性を確認して判断します。次のような行為がある場合は、該当するか分からなくても相談してください。

  • 自宅、勤務先、学校、通学路で待ち伏せされる
  • 行動を監視していると告げられる
  • 拒否しても電話、メール、SNSメッセージが続く
  • 面会や交際の再開を要求される
  • 乱暴な言動、脅迫、名誉を傷つける投稿をされる
  • 性的な画像や文書を送られる、公開すると脅される
  • GPS機器や紛失防止タグなどで位置情報を取得される
  • 家族、友人、職場、学校へ接触される

元交際相手、配偶者、知人だけでなく、面識の薄い相手やSNSで知り合った相手でも相談できます。配偶者や同居相手からの暴力がある場合は、DV支援も併用します。

DVから逃げたいときの安全確保

証拠は安全な場所へ複製する

証拠を集めるために相手へ返信したり、危険な場所へ行ったりする必要はありません。すでに手元にある情報を、端末の故障や相手による削除に備えて複製します。

  • 着信履歴、留守番電話、メッセージ、メール
  • SNSのアカウント、投稿、コメント、DM
  • 待ち伏せされた日時・場所・状況のメモ
  • 自宅周辺や車の写真、防犯カメラ映像
  • 相手から届いた手紙、荷物、贈り物
  • けがや壊された物の写真、診断書、領収書
  • 目撃者の氏名や連絡先
  • 位置情報の通知、見覚えのない端末やタグの情報

スクリーンショットには、相手のアカウント名、日時、前後の流れが分かるように残します。紙の記録やデータは、自宅以外の安全な場所や信頼できる人にも預けます。

スマートフォンと位置情報を確認する

相手が行動を把握している場合、SNSの位置情報、写真の位置データ、家族共有機能、アカウントへの不正ログイン、車や持ち物に付けられた機器などが原因のことがあります。

ただし、機器を見つけても自分で取り外したり、相手へ連絡したりする前に警察へ相談してください。証拠になる可能性があります。アカウントのパスワード変更は、安全な端末から行い、二段階認証とログイン履歴を確認します。家族の端末や共有契約から位置情報が見える場合もあります。

警察へ持っていく情報

  • 相手の氏名、写真、住所、勤務先、車両情報
  • 関係が始まった時期と別れた・拒否した時期
  • 被害を時系列にした一覧
  • メッセージ、写真、録音などの証拠
  • 家族、子ども、勤務先への接触状況
  • 相手が持つ可能性のある鍵、位置情報、個人情報
  • 安全に連絡できる電話番号と時間帯

相談した日時、警察署、担当者、相談番号、説明された対応を記録します。一度の説明で全て伝えられなくても、後から資料を追加できます。危険性が変わった場合は、以前相談済みであることを伝えて再度連絡してください。

警告・禁止命令・検挙だけでなく援助も相談する

警察は状況に応じて、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令、事件としての捜査などを検討します。また、被害防止のための助言、連絡方法、住民票等の閲覧制限や一時避難に関する関係機関の案内など、援助を受けられる場合があります。

「事件にするかまだ決められない」という段階でも相談できます。警察から相手へ連絡することで危険が高まる不安がある場合は、その懸念を最初に伝え、安全計画を一緒に確認します。

2025年12月30日から勤務先・学校との連携が強化

改正ストーカー規制法により、2025年12月30日から、被害者への援助を行う主体に勤務先と学校が追加されました。警察庁は、警察と勤務先・学校が一層連携するよう案内しています。

職場や学校には、必要な範囲で次の対応を相談します。

  • 相手からの電話や訪問を取り次がない
  • 勤務日、授業、住所、連絡先を教えない
  • 受付、警備、担任など連絡窓口を限定する
  • 登下校・出退勤の時間や経路を調整する
  • 写真や名簿、ウェブサイト上の情報を見直す
  • 警察からの連絡に対応する担当者を決める

詳細を全員へ話す必要はありません。安全確保に必要な人へ、共有範囲を決めて伝えます。

住所や連絡先を守る

転居を検討する場合は、相手に知られる前に警察、自治体、支援機関へ相談します。住民票や戸籍の附票の交付制限を申し出られる場合がありますが、対象、必要書類、更新方法は自治体へ確認してください。

郵便物、通販、学校、勤務先、病院、携帯電話、金融機関など、住所を登録している相手も整理します。共通の知人や家族が善意で住所を伝えてしまうことがあるため、伝えてよい情報を明確にします。

今日やること

  1. 現在地と相手の位置を確認し、危険なら110番へ連絡する
  2. 自宅以外の安全な場所を確保する
  3. 警察署または#9110へ相談する
  4. 被害の日時と内容を時系列にまとめる
  5. メッセージ、写真、録音を安全な場所へ複製する
  6. スマートフォン、SNS、位置情報共有を確認する
  7. 勤務先や学校へ必要な安全対応を相談する
  8. 住所の閲覧制限や一時避難を自治体へ確認する

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主な公式情報

緊急性や法的対応は個別状況で異なります。危険がある場合は証拠整理より110番を優先し、相手と直接会わないでください。公式情報確認日:2026年7月25日