「まだ殴られていないから大丈夫」と考えないでください。待ち伏せ、つきまとい、連続連絡、SNS監視、位置情報の取得が続いている時点で相談して構いません。相手へ一人で警告したり、会って話し合ったりしないでください。危険を下げるどころか、高めることがあります。
今日最初にすること：相手が近くにいる、家へ来ている、追われている、危害を加えると言われたなら110番です。緊急でなくても、最寄りの警察署か#9110へ連絡し、「ストーカー被害の相談です。安全確保と今後の対応を確認したい」と伝えてください。
今すぐ危険なら、自宅や家族の家へ向かわないでください
自宅へ戻らず、警察署、交番、人の多い店、勤務先の警備室などへ移動してください。車で追われている場合も、自宅や家族の家へ誘導してはいけません。警察署などへ向かい、相手と直接話さず、ドアも開けないでください。
けがをした、首を絞められた、意識が遠のいた、薬物を使われた疑いがある場合は119番も利用します。受診時には、ストーカー被害に関連するけがや症状であることを伝え、診断書、領収書、処方内容を保存してください。
法律上ストーカーかどうかは、あなたが証明してから相談するものではありません
「この程度で警察へ行ってよいのか」と迷う必要はありません。法律上の該当性は、警察が行為の内容、繰り返し、関係性、危険性から判断します。あなたが先に法律名を当てる必要はありません。次のような行為があるなら相談してください。
- 自宅、勤務先、学校、通学路で待ち伏せされる
- 行動を監視していると告げられる
- 拒否しても電話、メール、SNSメッセージが続く
- 面会や交際の再開を要求される
- 乱暴な言動、脅迫、名誉を傷つける投稿をされる
- 性的な画像や文書を送られる、公開すると脅される
- GPS機器や紛失防止タグなどで位置情報を取得される
- 家族、友人、職場、学校へ接触される
元交際相手、配偶者、知人だけでなく、面識の薄い相手やSNSで知り合った相手でも相談できます。配偶者や同居相手からの暴力がある場合は、DV支援も併用します。
証拠のために相手へ返信しないでください
証拠を増やすために、相手へ返信したり会いに行ったりしてはいけません。今ある着信履歴、メッセージ、写真、録音、位置情報通知を、安全な端末や信頼できる人のもとへ複製してください。
- 着信履歴、留守番電話、メッセージ、メール
- SNSのアカウント、投稿、コメント、DM
- 待ち伏せされた日時・場所・状況のメモ
- 自宅周辺や車の写真、防犯カメラ映像
- 相手から届いた手紙、荷物、贈り物
- けがや壊された物の写真、診断書、領収書
- 目撃者の氏名や連絡先
- 位置情報の通知、見覚えのない端末やタグの情報
スクリーンショットには、相手のアカウント名、日時、前後の流れが分かるように残します。紙の記録やデータは、自宅以外の安全な場所や信頼できる人にも預けます。
スマートフォンと位置情報を確認する
相手が行動を把握している場合、SNSの位置情報、写真の位置データ、家族共有機能、アカウントへの不正ログイン、車や持ち物に付けられた機器などが原因のことがあります。
見覚えのないGPS機器やタグを見つけても、すぐ捨てたり相手へ問い詰めたりしないでください。証拠になる可能性があります。警察へ相談し、パスワード変更は安全な端末から行います。二段階認証、ログイン履歴、家族共有、通信契約も確認してください。
警察へ持っていく情報
- 相手の氏名、写真、住所、勤務先、車両情報
- 関係が始まった時期と別れた・拒否した時期
- 被害を時系列にした一覧
- メッセージ、写真、録音などの証拠
- 家族、子ども、勤務先への接触状況
- 相手が持つ可能性のある鍵、位置情報、個人情報
- 安全に連絡できる電話番号と時間帯
相談した日時、警察署、担当者、相談番号、説明された対応を記録します。一度の説明で全て伝えられなくても、後から資料を追加できます。危険性が変わった場合は、以前相談済みであることを伝えて再度連絡してください。
警告・禁止命令・検挙だけでなく援助も相談する
警察は状況に応じて、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令、事件としての捜査などを検討します。また、被害防止のための助言、連絡方法、住民票等の閲覧制限や一時避難に関する関係機関の案内など、援助を受けられる場合があります。
「事件にするかまだ決められない」という段階でも相談できます。警察から相手へ連絡することで危険が高まる不安がある場合は、その懸念を最初に伝え、安全計画を一緒に確認します。
2025年12月30日・2026年3月10日の改正で被害者保護が強化
改正ストーカー規制法により、2025年12月30日から、紛失防止タグを悪用した位置情報の無承諾取得等が規制対象となり、警察による職権での警告が新設されました。あわせて、被害者への援助を行う主体に勤務先と学校が加わり、違反行為が行われた時の被害者の住居所在地を管轄する都道府県公安委員会等も禁止命令等を行えるようになりました。さらに2026年3月10日からは、警察本部長等が、被害者の住所・勤務先などの情報をストーカー行為等をするおそれがある者へ提供しそうな第三者に対し、その危険性を通知して情報を提供しないよう求めることができるようになっています。
職場や学校には、必要な範囲で次の対応を相談します。
- 相手からの電話や訪問を取り次がない
- 勤務日、授業、住所、連絡先を教えない
- 受付、警備、担任など連絡窓口を限定する
- 登下校・出退勤の時間や経路を調整する
- 写真や名簿、ウェブサイト上の情報を見直す
- 警察からの連絡に対応する担当者を決める
詳細を全員へ話す必要はありません。安全確保に必要な人へ、共有範囲を決めて伝えます。
勤務先、学校、家族、知人、医療機関、事業者などが相手へ住所・勤務先・行動予定などを伝えてしまう不安がある場合は、その懸念も警察へ具体的に伝えてください。「誰が情報を知っているか」「誰から相手へ伝わる可能性があるか」を整理しておくと、情報保護の対応を相談しやすくなります。
住所や連絡先を守る
転居を検討する場合は、相手に知られる前に警察、自治体、支援機関へ相談します。住民票や戸籍の附票の交付制限を申し出られる場合がありますが、対象、必要書類、更新方法は自治体へ確認してください。
郵便物、通販、学校、勤務先、病院、携帯電話、金融機関など、住所を登録している相手も整理します。共通の知人や家族が善意で住所を伝えてしまうことがあるため、伝えてよい情報を明確にします。
今日やること｜この順番で安全を固めてください
- 現在地と相手の位置を確認し、危険なら110番へ連絡する
- 自宅以外の安全な場所を確保する
- 警察署または#9110へ相談する
- 被害の日時と内容を時系列にまとめる
- メッセージ、写真、録音を安全な場所へ複製する
- スマートフォン、SNS、位置情報共有を確認する
- 勤務先や学校へ必要な安全対応を相談する
- 住所の閲覧制限や一時避難を自治体へ確認する
関連するガイド
主な公式情報
- 警察庁「ストーカー対策」
- 警察庁「ストーカー総合対策（2026年7月28日改訂）」
- 警察庁「ストーカー規制法が改正されました」
- 警察庁「令和7年におけるストーカー事案等への対応状況」
- 警察庁「警察相談専用電話#9110」
緊急性や法的対応は個別状況で異なります。危険がある場合は証拠整理より110番を優先し、相手と直接会わないでください。公式情報確認日：2026年8月8日