賃貸住宅の立ち退きを求められたとき｜契約・立退料・相談先

大家や管理会社から「建物を取り壊す」「自分で使う」「更新しない」などと言われても、その場ですぐ退去届や合意書へ署名する必要はありません。対応は、普通借家契約か定期借家契約か、契約期間、貸主側の理由、通知時期、借主側の事情によって変わります。

今日最初にすること：口頭で返事をせず、賃貸借契約書、更新書類、重要事項説明書、届いた通知を集めます。相手には「内容を確認してから回答します。退去理由、希望日、補償内容を書面でください」と伝えてください。

鍵を変えられた、荷物を出されたとき

家賃を滞納している場合でも、貸主が裁判所の手続を経ずに勝手に鍵を交換したり、荷物を処分したりする行為は重大な問題になる可能性があります。家へ入れない、電気や水道を止められた、脅されている場合は、状況を写真や動画で残し、緊急性に応じて警察、法テラス、弁護士へ相談します。

今夜泊まる場所がない場合は、市区町村の福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関にも同時に連絡してください。

普通借家契約では、貸主が契約更新を拒絶したり、解約を申し入れたりするために、借地借家法上の正当事由が必要になります。貸主が使いたいという事情だけで自動的に認められるわけではなく、貸主と借主が建物を必要とする事情、これまでの経過、建物の利用状況、立退料の申出などを総合的に考慮します。

定期借家契約は、定めた期間が満了すると更新されず終了する契約です。ただし、契約時に定期借家であることの説明書面が交付されているか、契約期間が1年以上の場合に期間満了の通知が適切に行われたかなど、確認すべき点があります。

契約書の表題だけで判断せず、「契約の種類」「契約期間」「更新の定め」「終了通知」の記載を確認します。書類が見つからない場合は、管理会社へ写しを求めてください。

電話や訪問だけで退去を迫られた場合は、次の内容を書面で求めます。

やり取りはメールや書面で残し、電話や面談の後には日時、相手、発言内容をメモします。通知書の封筒も、発送日や到着日の証拠になるため保管してください。

国土交通省は、普通借家契約で貸主側の事情により退去を求める場合、正当事由が必要であり、借主の事情や立退料の支払いなどが考慮されると案内しています。また、正当事由が認められる場合でも、直ちに退去を迫られるものではなく、一定期間前の通知や申入れが必要になるとしています。

耐震性の問題、老朽化、建替え、貸主や親族の使用など事情はさまざまです。正当事由の有無は個別判断なので、管理会社の説明だけで結論を出さず、契約書と通知を持って法律相談を利用します。

立退料には、引越費用、新居の初期費用、家賃差額、営業損失などが考慮される場合がありますが、「家賃の何か月分」と全国一律に決まっているわけではありません。貸主側の正当事由を補う事情として提示されることもあります。

交渉では、実際に必要になる費用を具体的に見積もります。

提示を受けても、受領した時点で退去に合意したと扱われないよう、合意書の内容を専門家に確認します。

退去合意書や明渡し合意書には、退去日、支払額、支払時期、敷金精算、原状回復、鍵の返却、違約金、未払い時の扱いなどが記載されます。特に次の条項は注意が必要です。

署名後の撤回は難しくなることがあります。「今日中に署名しないと補償しない」と急かされた場合も、持ち帰って相談します。

立ち退きを求められたからといって、家賃の支払い義務が直ちになくなるとは限りません。家賃を止めると、貸主側に別の解除理由を与える可能性があります。支払方法を拒否された場合は、振込記録や連絡記録を残し、供託を含む対応を法律相談で確認してください。

修繕がされない、建物が危険で住めないなどの事情がある場合も、減額や不払いを自己判断せず、写真、修理依頼、専門家の意見を保存して相談します。

普通借家・定期借家、正当事由、通知、立退料の判断は個別事情によって異なります。この記事だけで合意や退去を決めず、契約書と通知を持って専門家へ相談してください。公式情報確認日：2026年7月30日